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尾州織物産地を中心とした繊維関連年表
１９６５年（昭和４０年）～１９７４年（昭和４９年）
| 年代 | 尾州産地の動き | 繊維業界の動き | 繊維関連法律 | 国の繊維施策 | 愛知県繊維関連行政史 |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和40年 (1965) |
・対米輸出梳毛織物ラッシュ ・輸出自主規制のため確認事務実施 |
・アパレル産業台頭 ・綿紡長期不況カルテル(～42年) |
5.4中小企業近代化資金助成法(改) | 3.アクリル設備新増設基準決定 ・高度化資金償還期限延長(5～7年) ・写真製版、段ボール、製本業等近促法の指定 |
・尾張試験場全面改築(42年) ・豊橋地方分繊業実態調査 |
| 昭和41年 (1966) いざなぎ景気 |
3.藤山経済企画庁長官懇談会（尾西毛工）を開催 ・労働組合結成進む |
・大阪三品取引所の綿糸相場開所来の新安値を記録 4.東洋紡、呉羽紡合併 |
3.31中小企業近代化資金助成法(改) 3.31中小企業近代化促進法(改) |
9.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会)「繊維工業の構造改善対策」答申 ・高度化資金共設等に土地貸付対象 ・構造改善準備金制度の創設 |
・巡回技術指導開始(三河、尾張) 5.東南アジア繊維機械調査のため渡航 |
| 昭和42年 (1967) |
・尾西、尾北、岐阜三婦人服地団体連絡協議会結成 | ・ミニスカート全盛 ・合繊生産高はじめて綿糸生産高を凌駕 ・知多、三河綿スフ織物業設備リース事業に着手(42～48年)、貸付率65%、金利2.2%、期間12年(2年据置) ・愛知県繊維デザイン研究会設立(尾張) |
5.31中小企業近代化促進法(改) 7.13中小企業振興事業団法 7.25特定繊維工業構造改善臨時措置法 7.29中小企業団体の組織に関する法律(改) |
・特定繊維工業構造改善臨時措置法(特繊法)に基づく構造改善(42.8.16～49.6.30) ・高度化資金、貸付率の緩和と金利を課し償還期限大巾長策 |
3.中国繊維事情調査 5.東南アジア三河繊維展示会視察 |
| 昭和43年 (1968) |
・省力設備に関心高まる。 ・無籍織機処理対策気運高まる。 |
・三州、名古屋綿スフ織物業設備リース事業に着手 ・愛知繊維研究会発足(～56年)(43～45一宮・尾西地方繊維研究会) ・共設 毛織工業初の生産系事業(ツシマウール) |
8.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会）「染色業及びメリヤス製造業の構造改善」について答申 ・近促法ビジョンに適正規模の導入 |
・設備近代化資金等貸付事務の電算化 9.米国、カナダ毛織物検査調査団派遣 11.尾張繊維技術センターと改名 ・開放試験室設置(尾張) |
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| 昭和44年 (1969) |
3.三面広告ネオン塔（尾西の服地）建設 ・人手不足深刻、革新織機に関心高まる。 ・整理業界、グループ化進む ・ニットブーム ・アメリカの景気後退により対米繊維輸出規制問題が起き、業界あげて反対運動展開 |
2.ニクソン米大統領繊維品の輸入規制表明 10.日本レーヨンとニチボーの合併(ユニチカ) ・毛織工賃化率73%、既製服化アップ ・メリヤス業特定繊維構改事業石原ニット㈱(44～48年)、真和ニット(協業)(44～46年) ・工場集団化事業名古屋木材工場団地(44～47年) ・共同工場化事業昭和打綿 |
4.30特定繊維工業構造改善臨時措置法(改) 5.30中小企業近代化促進法(改) |
・設備近代化資金貸付額の変更300万円→500万円 ・高度化資金金利変更2.2%→2.7%、ただし繊維構改事業2.6%とし貸付率65%→70% |
6.欧州メリヤス調査団派遣 |
| 昭和45年 (1970) 大阪万博 |
2,毛織物輸入自由化 6.繊維新法失効紡績設備規制廃止 ・輸出不振 ・受注減、不況深刻 ・大手元売り商、既製服商倒産相次ぐ |
・ヤングファッション全盛 ・企業合同(ニチアセ、オリンパス、ユーワ繊維)、(オースカニット) ・共設 川浦撚糸、田原撚糸(協業)、愛知県撚糸企業組合 |
12.産業構造審議会(繊維部会)、「特定織布業の構造改善対策」について答申 ・特定繊維構改事業に撚糸指定 |
8.津島分場統廃合 8.欧州デザイン研究視察) 10.欧州ロープ調査団派遣 |
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| 昭和46年 (1971) ニクソンショック |
3.対米繊維輸出規制 12.保証救済措置（織機買い上げ(尾西毛工：726台）、輸出関連企業対策緊急長期融資）実施 |
7.米国向け繊維輸出自主規制実施 ・愛知家具工場団地破産 ・高度化事業(工場共同化)中日ロープ協業(46、47年)、(企業合同)伊藤繊維、一宮縫製工場追加工事(46～48年) ・愛知家具工場団地破産 ・印刷構造改善事業(46～51年) |
12.16国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律(ドルショック対策) | 4.尾西地方特定公共下水道、処理全面開始 建設32～46年度 改良50～55年度 5.政府、対米繊維輸出自主規制に伴う設備買上げ、長期低利融資、利子補給に関する被害救済特別措置を決定 9.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会「特定紡績業の今後のあり方」について答申 12.政府、日米繊維協定に伴う救済対策として設備賞上げ、長期低利融資、利子補給等決 |
・愛知県繊維産業ビジョン作成(商業団体補助地場産業枠設定、愛知繊維研究会へ) ・三河試験場建設移転工事(46、47年) 6.欧州繊維機械調査団派遣 |
| 昭和47年 (1972) 沖縄返還 |
1.臨時繊維産業特別対策に掛かる特別措置受け入れ実施、織機買い上げ（一次964台,二次245台 5.対米輸出毛織物、ダンピング容疑（10月解消） ・豪州羊毛減産 ・天然繊維見直し、毛織物ブーム ・無籍織機解消運動活発化 |
2.日米繊維協定調印 ・大手合繊メーカー川下戦略本格化 ・高度化事業共設 丸大繊維、松平繊維 |
6.7特定繊維工業構造改善臨時措置法(改) | ・設備近代化貸付事務各事務所商工課へ移管 ・対米繊維自主規制利子補給(3,088件) ・政府間協定に基づく利子給(1,080件)(10年間) ・中小企業技術者研修の開始(尾張、三河) |
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| 昭和48年 (1973) 第一次 オイルショック |
3.毛糸相場暴騰（梳毛糸48番双糸3,099円／ｷﾛ）（３月４月立会停止） 10.騒音、振動防止対策事業実施 ・ひきつづき毛織物ブーム ・羊毛３００万俵買い付け |
・繊維輸入急増繊維貿易初の入超 3.糸市況で毛糸につづき綿、スフ糸も高値つづく 10.化繊7社、史上最高の好収益を記録 11.紡績大手9社、史上最高の好収益を記録 |
7.6生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 10.15中小企業基本法(改)1.1「中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律(特例法）」 |
2.円の変動相場制移行に伴う中小企業に対する緊急措置発表 10.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会)、「70年代繊維産業政策のあり方」について答申 ・「中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律(特例法)」に基づく無籍織機対策(48.11.1～53.6.30) 12.通産省、織機特例法による無籍織機の登録申請受付けを締切る。受付数、5業種で約16万台 |
・第一次オイルショックによる燃料確保対策 ・臨時繊維産業特別対策利子補給(政府間協定追加(3,036件) ・愛知県織機監視委員会設置(交流監視) ・生活関連物資の買占め売惜しみ等のマーケット調査 4.三河繊維技術センターと改名 10.東南アジア撚糸調査視察 ・産地診断 三河綿スフ織物 |
| 昭和49年 (1974) |
3.繊維不況による特別長期融資実施 4.日本羊毛紡績会20%自主減産 9.毛糸相場暴落（900円／ｷﾛ） ・尾州倉庫梳毛糸異常在庫（１万トン突破） ・休業者多し ・中小企業不況対策救済融資等実施 |
6.繊維定期相場実勢悪から綿糸、毛糸、スフ糸ストップ安 ・高度化事業(近促法知識集約化事業)中部繊維ロープ(共設事業)前文、愛知県クロスロープ、昭和綱業・不況色強まる |
5.25伝統的工芸品産業の振興に関する法律 5.25特定繊維工業構造改善臨時措置法を改正し、繊維工業構造改善臨時措置法(新繊維法)に改称 |
・繊維工業構造改善臨時措置法(昭49改正)(新繊維法)に基づく構造改善(49.6.30～54.6.30～59.6.30) 7.政府、生糸の輸入を日本蚕糸事業団に一元化することを決定 |
・産地診断 ロープ ・技術指導 自動紋紙作成システムによる新製品開発技術(三河) |
